警備員特別講習事業センター（以下「当法人」という。）は、警備業法第23条第3項に規定する講習会に関する事業（以下「特別講習事業」という。）を通じて取得した個人情報の重要性を十分に認識するとともに、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）及び関係法令等の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に万全を期し、適正に取り扱います。

当法人は、業務上必要な範囲内で、その利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

個人情報の第三者提供について、当法人は、個人情報保護法及び警備業法等の諸法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。なお、法令に定める場合として、当法人には、警備業法第36条によって個人情報の一部について帳簿の記載が義務付けられており、警備業法第37条及び第38条によって国家公安委員会による報告の徴収及び立入検査が行われます。

特に配慮を要する健康状態等についての情報は、激しく体を動かす実技訓練を行う場合など生命、身体の保護のため必要な場合に限り、事前に本人の同意を得たうえで取得します。なお、万一事故等が発生した場合には、本人の同意を得たうえで医療機関等へ提出します。

当法人は、保有する個人情報への不正アクセス、漏洩、改ざん、破壊および紛失等のリスクを深く認識し、適切な安全管理措置を講じ、必要な場合には速やかに是正処置を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

当法人の職員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行うとともに、必要な教育及び研修を行います。

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、都道府県警備業協会等の特別講習事業の運営委託先団体に、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。その場合は、その取扱いを委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託先が安全管理措置に関する事項を遵守していることを定期的に確認し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

当法人は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により行います。

当法人の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び保有個人情報の開示、訂正等に関するお問い合わせ先は、次のとおりです。
警備員特別講習事業センター事務局
電話番号 03-5321-7655
受付時間 午前9時〜午後5時　土日祝日及び年末年始（12/29〜1/3）を除く。